当会は現在５４の法人・団体会員、４８の個人会員を有し、協力隊への参加を促す環境整備や、派遣中の県出身隊員の支援、帰国後も県内に定着して協力隊の経験を還元できる体制の構築を目指して活動しています。
会員には外国人人材の活用を考えている企業もいます。県内でも「技能実習」や「特定技能」の資格で入国する外国人は増え、人手不足に悩む企業の採用が進んでいますが、日本語は大きな壁。企業側のサポートにも課題があります。言葉や文化の違いを理解し、日本人と外国人双方の考え方に耳を傾けられる、協力隊経験者のような人材がますます必要だと感じています。