JICA 海外協力隊経験を帰国後に活かす場として愛媛県を検討してみませんか？愛媛県、愛媛大学、愛媛県青年海外協力隊を育てる会とJICA が連携して生まれた「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」では、愛媛で新しいキャリアを築くための、たのしく学ぶ・働く・住む支援情報を紹介しています。
現地の人々と共に暮らしていると、隊員としての業務以外にも現地の人々の生活改善や向上に役立てることが見えてくることがあります（学校にトイレをつくりたいなど）。そんな時には、ぜひ小さなハートプロジェクトを申請して、地域に貢献してください。あなたの企画したプロジェクトを、日本の民間グループや市民の方々に紹介し、支援金を募り、日本の方々の「国際貢献に参加したい」という思いと、隊員の「地域の貢献」をつなぎます。愛媛県青年海外協力隊を育てる会は、愛媛県出身や帰国後に愛媛県での就労を考えている隊員の企画実現のために支援します。
現地で必要とされている、スポーツ・文化・教育・福祉などの関連物品の提供者を、日本国内で募集し、世界各地へ届けるプログラムです。年2回の募集時期に、必要な物品を現地JICA事務所を通して申請すると、国内で物品を募集し現地に届けます。受け取ったら寄贈者へお礼状を送り、現地と寄贈者をつなぎます。国内の指定倉庫までの物品の送料は寄贈者が、東京から現地までの物品の送料はJICAが負担します。
現地の活動で必要な物品を、愛媛県の団体や市民に寄贈してもらったが、現地までの郵送費が工面できない場合、郵送費の一部を支援します。（愛媛県出身協力隊を対象にしています）
帰国後2年以内の帰国隊員のうち、JICA海外協力隊への参加により得た知識及び経験を国内外で生かす社会還元を促進するために、我が国を含めた世界の平和と安定のための活動に従事することを目的に、国内外の大学院への進学を志望する方及び進学している方を対象とした奨学金給付事業です。
愛媛大学大学院農学研究科では、食料生産学、生命機能学、生物環境学を研究できます。農学分野に関心をもつ社会人を再教育することによって、地域社会や国際社会における産業の発展と文化の進展に貢献することを目的の１つとしています。「社会人特別選抜」入試の出願資格の社会人には青年海外協力隊経験者を含みます。帰国後に農学分野での研究を深めたい方は、愛媛大学大学院への出願も一つの候補に入れてみませんか？
愛媛県の教員採用試験では、2年間の協力隊経験者の1次試験で100点の加点制度があります。協力隊経験を活かして日本の子どもたちに世界を伝えたい方は、愛媛県で教員になってみませんか？
愛媛県ではほとんどの市町で地域おこし協力隊を導入しています。現在では業務の幅も広く、具体的な業務内容が最初から決まっているものや、自分で提案していくもの、個人事業主として行うものなど様々です。活動していく中で協力隊ならではの悩みも出てくると思いますが、愛媛県では地域おこし協力隊の全県的なコミュニティがあり、親身になって相談にのってくれる仲間が多くいます。
豊かな自然が育む農林水産品のほか、全国でもトップクラスの産業が各市町に点在する愛媛県では、農林水産業、就職・企業、地域おこし協力隊、仕事体験の4つの方法で移住を支援しています。協力隊経験を活かし愛媛県の地域創生に貢献できます。
愛媛県には、若年者就職支援センターでは、キャリアコンサルタントが、学生の方、求職中の方、転職希望の方、UIターン希望の方の就職活動を支援しています。
愛媛県では、若年者の就職を支援するため、松山市銀天街にジョブカフェ愛work（愛媛県若年者就職支援センター）を設置し、職業相談や就職活動に必要な能力を養成するスキルアップセミナー、合同面接会等のマッチングイベント等を開催しているほか、学生の職業意識の醸成や企業ニーズに応じた人材育成に取り組むなど、若者の就職や人材育成に関する事業を総合的に実施しています。
地元・愛媛へUターンしたい方、愛媛暮らしを目指して仕事探しをしたい方を支援するのが「ふるさと愛媛Uターンセンター」です。Uターン、Iターンどちらも支援します。様々なセミナーやイベントも開催しています。
地元・愛媛へUターンしたい方、愛媛暮らしを目指して仕事探しをしたい方（Iターン）を支援するために、東京と大阪にふるさと愛媛Uターンセンターお仕事相談窓口があります。個別相談やセミナーを開催しています。
JICA海外協力隊経験者の帰国後の社会還元活動をより一層応援することを目的として、JICAは2020年12月に無料職業紹介事業の許可を取得しました。外国人材の受け入れ等多文化共生や地方創生などに関する自治体、公的団体、NPO等でのお仕事を紹介します。
全国に進路相談カウンセラーと青年海外協力隊相談役を配置し、帰国隊員の進路開拓の相談を受け付けています。就職や進学のご相談、履歴書・職務経歴書の添削、面接練習や、社会還元活動に関するご相談、各種情報の提供など、帰国後の進路開拓のサポートを行っています。
愛媛県から、これまでに724名が84カ国にJICA海外協力隊として派遣され、環境、教育、スポーツなどの幅広い分野で開発途上国の発展に貢献していただきました。 また、帰国後は、堪能な語学力や多文化に対する理解を持ったグローバルな人材として、さまざまな企業・団体等で活躍されています。
このたび、全国初の産学民官が連携した取り組みである「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」の設立により、海外での貴重な経験を持つ全国の隊員の方々に愛媛県で活躍いただける環境が整いましたことは、誠にうれしく、本県のさらなる国際交流の進展や地域活性化につながるものと大いに期待しています。
今後は、本プラットフォームを活用し、世界と愛媛の交流の橋渡し役となる人材の確保・育成に努めていきたいと考えています。
２０２１年度までに愛媛大の卒業生２０６人が協力隊員として、本学で習得した知識や技術を生かして世界各地での国際貢献に携わっています。
「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」の各機関をはじめ、JICA海外隊員らとも一層の連携を図り、特別講義や海外フィールド研修など、世界と地域を結ぶ教育研究活動を推進したいと考えています。帰国隊員を積極的に大学院などに受け入れ、リカレント教育の機会を充実させます。ＰＦの活動が、持続可能な地域社会を担う貴重な国際人材の育成につながると確信しています。
※出願資格の社会人には、海外協力隊の経験者を含む
こととしています。
愛媛県
青年海外協力隊を育てる会
当会は現在５４の法人・団体会員、４８の個人会員を有し、協力隊への参加を促す環境整備や、派遣中の県出身隊員の支援、帰国後も県内に定着して協力隊の経験を還元できる体制の構築を目指して活動しています。
会員には外国人人材の活用を考えている企業もいます。県内でも「技能実習」や「特定技能」の資格で入国する外国人は増え、人手不足に悩む企業の採用が進んでいますが、日本語は大きな壁。企業側のサポートにも課題があります。言葉や文化の違いを理解し、日本人と外国人双方の考え方に耳を傾けられる、協力隊経験者のような人材がますます必要だと感じています。
JICA海外協力隊として開発途上国の課題解決に取り組み、帰国した人の数は2022年10月の時点ですでに5万人を超えています。協力隊は2年間にわたる開発途上国での様々な活動を通して、異なる文化や生活、価値観に触れながら、広い視野や豊かなコミュニケーション能力、課題解決力を磨いてきました。
協力隊としての活動は、赴いた国のためだけではなく、隊員１人ひとりの人間としての成長にもつながっています。さらに、その経験は、日本の地域社会にとって貴重な財産です。
今回愛媛県、愛媛大学、そして愛媛県青年海外協力隊を育てる会とプラットフォームを創設し、協力隊の経験が愛媛県で活かせる情報を発信し、愛媛と世界をつなぐ人材育成を促進させていきたいと思います。
REPORT
NEWS
