出前講座
開発途上国の実情や日本との関係、国際協力の必要性について考える機会に、JICA海外協力隊経験者や開発途上国からの研修員を講師として紹介するプログラムです。総合的な学習の時間・各教科や特別活動での国際理解教育、教員やPTA、自治体などの研修でご活用ください。
愛媛県人材育成プラットフォームでは、愛媛県内で国際理解教育を推進し、「愛媛から世界へ、世界から愛媛へ」愛媛と世界をつなぐ人材育成を支援します。教員・教育関係者の方々に使っていただける国際理解教育支援事業を紹介します。
開発途上国の実情や日本との関係、国際協力の必要性について考える機会に、JICA海外協力隊経験者や開発途上国からの研修員を講師として紹介するプログラムです。総合的な学習の時間・各教科や特別活動での国際理解教育、教員やPTA、自治体などの研修でご活用ください。
子どもたちが世界の現状や課題、国際協力などについて知り、考え、自分たちにできることを探すために役立つ開発教育・国際理解教育のための教材をご紹介します。JICAの教材は、ダウンロード/提供/教材貸出など、無料でご利用いただけます。
世界が直面する多くの課題を、体験型展示で学ぶことができます。展示を通して、途上国の現状や、世界と私たちのくらしとのつながりを知り、「私たちにできること」を考えます。
開発教育(国際理解教育)に関心を持つ学校教師及び教育委員会の指導主事等を対象に、実際に開発途上国を訪問することで、開発途上国が置かれている現状や国際協力の現場、開発途上国と日本との関係に対する理解を深め、その成果を、学校現場での授業実践等を通じて、次代を担う児童・生徒の教育に役立ててもらうことを目的に実施しています。研修参加後は、教育現場で開発教育を推進する中核となるような人材となってもらうことを期待しています。
※2023年度は8月中旬に10日間ほど現地研修で、4月に募集開始予定です。
国際理解教育に関心のある教職員や学生、そして市民のみなさんを対象とした、国際理解教育に関連するイベント・セミナーを開催しています。教員対象のセミナーでは、国際理解教育の実践例、教材作成の方法などについて研修します。
愛媛県総合教育センターの所内研修会や小学校・中学校の英語の先生を対象とした研修でJICAも連携させていただき、講師派遣をしています。
愛媛県内のJICA海外協力隊経験のある教員(現職参加および帰国後の使用試験合格者)との意見交換会を年に1回開催しています。2022年度は田所教育長と「愛媛県における国際理解教育の促進」をテーマに意見交換を行いました。
JICAでは中高生・高校生を対象に、開発途上国の現状と国際協力の必要性について理解を深め、持続可能な開発目標(SDGs)を実現するために、自分達に何ができるか考えてもらうことを目的に、毎年エッセイコンテストを実施しています。最優秀賞・優秀賞の受賞者には副賞として海外研修が贈られる予定です。
※募集期間は毎年6月~9月の予定です。
愛媛県から、これまでに724名が84カ国にJICA海外協力隊として派遣され、環境、教育、スポーツなどの幅広い分野で開発途上国の発展に貢献していただきました。 また、帰国後は、堪能な語学力や多文化に対する理解を持ったグローバルな人材として、さまざまな企業・団体等で活躍されています。
このたび、全国初の産学民官が連携した取り組みである「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」の設立により、海外での貴重な経験を持つ全国の隊員の方々に愛媛県で活躍いただける環境が整いましたことは、誠にうれしく、本県のさらなる国際交流の進展や地域活性化につながるものと大いに期待しています。
今後は、本プラットフォームを活用し、世界と愛媛の交流の橋渡し役となる人材の確保・育成に努めていきたいと考えています。
2021年度までに愛媛大の卒業生206人が協力隊員として、本学で習得した知識や技術を生かして世界各地での国際貢献に携わっています。
「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」の各機関をはじめ、JICA海外隊員らとも一層の連携を図り、特別講義や海外フィールド研修など、世界と地域を結ぶ教育研究活動を推進したいと考えています。帰国隊員を積極的に大学院などに受け入れ、リカレント教育の機会を充実させます。PFの活動が、持続可能な地域社会を担う貴重な国際人材の育成につながると確信しています。
※出願資格の社会人には、海外協力隊の経験者を含む
こととしています。
愛媛県
青年海外協力隊を育てる会
当会は現在54の法人・団体会員、48の個人会員を有し、協力隊への参加を促す環境整備や、派遣中の県出身隊員の支援、帰国後も県内に定着して協力隊の経験を還元できる体制の構築を目指して活動しています。
会員には外国人人材の活用を考えている企業もいます。県内でも「技能実習」や「特定技能」の資格で入国する外国人は増え、人手不足に悩む企業の採用が進んでいますが、日本語は大きな壁。企業側のサポートにも課題があります。言葉や文化の違いを理解し、日本人と外国人双方の考え方に耳を傾けられる、協力隊経験者のような人材がますます必要だと感じています。
JICA海外協力隊として開発途上国の課題解決に取り組み、帰国した人の数は2022年10月の時点ですでに5万人を超えています。協力隊は2年間にわたる開発途上国での様々な活動を通して、異なる文化や生活、価値観に触れながら、広い視野や豊かなコミュニケーション能力、課題解決力を磨いてきました。
協力隊としての活動は、赴いた国のためだけではなく、隊員1人ひとりの人間としての成長にもつながっています。さらに、その経験は、日本の地域社会にとって貴重な財産です。
今回愛媛県、愛媛大学、そして愛媛県青年海外協力隊を育てる会とプラットフォームを創設し、協力隊の経験が愛媛県で活かせる情報を発信し、愛媛と世界をつなぐ人材育成を促進させていきたいと思います。